「６・３制」は戦後の教育改革で導入され、日本の義務教育を支えてきました。しかし、今の子は小学校高学年で心身が急激に発達するうえ、学習面でも小・中の分断が課題とされるなど、義務教育を６年と３年に分ける意味が問われています。また、急激な環境の変化、急に大変になる勉強に追いつけない、などの問題点もあります。中学進学時の戸惑いは「中一ギャップ」と呼ばれています。二〇〇〇年度の小学六年生を対象にした新潟県教委の追跡調査で、中学校進学を境に「いじめ」が二・九倍に、不登校が二・五倍にそれぞれ急増していたことが判明して注目されました。 不登校の要因として同県教委は、教科担任制に切り替わることで教員が生徒の悩みを見落とす可能性が大きくなることや、生徒間の上下関係が部活動などを通じて厳しくなることなどを挙げています。
小中一貫教育を導入すれば、小・中を通じた継続的な生活指導が可能になり、「中一ギャップ」をなくし、ひいては不登校生徒の数を減少させることになるのではないでしょうか。「６・３制」である必要性が見出せない現状をこのまま維持することに意味があるでしょうか。

少子化や共働きなどの増加で、放課後、自宅に帰っても、一人で親が帰宅するのを待つ子どもが増えています。学童クラブは、そうした子どもたちが、年齢の異なった仲間とともに、安全に楽しく充実した放課後を送れるようサポートする施設です。団塊の世代が定年を迎えた今、こうした子どもを支えられる元教員、退職教員が多いはずです。地域住民・市民がつながり合い、その参画と協力こそが子どもたちを豊かに育てられるのです。

働く女性の増加などで、都市部を中心に保育所の入園待ちをしている待機児童が３万人以上います。私は、待機児童問題も、「協働協治」によって緩和したいと考えています。
　□区立保育園の民間委託
行政が担った場合、職員の配置や施設改修に多くの経費がかかります。そこで区立保育園の運営に民間活力を導入し、効率的な運営を行うことによって、保育サービスのさらなる充実を図ることとしました。
　□休園中の幼稚園、小学校の空き教室の使用
　□保育園の定員を拡充
　□保育園の建て替えにより、定員を拡充

行政は条例や要項などに則って福祉サービスを施していますが、利用者本人から「やりすぎ」という声も出ている状況があります（例えばおむつの支給など）。手厚すぎるサービスは自助の力を奪うこともあり、また他の行政サービスとの整合性やバランスが保てないなど、問題は深くなってきてます。「適切なサービスとは何か」、「弱者とはどういう人を指すのか」という基本的なことを再確認し、合理的な仕組みづくりを目指し見直すべきだと思います。
□障害者や高齢者のグループホームの増設。
□重度の人を置き去りにしない、障害者支援費制度の運用
□食事サービスや移送など、介護保険の不足分を補う制度

これまで23 区における廃プラスチックは、昭和 48 年頃から焼却に適さないごみとして分別収集され、ほとんどが最終処分場に埋め立てられてきました。
サーマルリサイクルは、最終処分量を削減できるだけでなく、熱エネルギーを回収できるという利点があります。しかし、周囲環境への悪影響を心配される方も多いことでしょう。ダイオキシンの発生や騒音など、これらのことを私は議員として行政に求めるとともに、住民に説明責任を果たすように働きかけます。安心、納得できるゴミ対策、環境対策を皆の合意で進めていかなければなりません。

私が練馬に住んでとても良かったことのひとつに、緑の豊かさがあります。その代表として、田柄川緑道があります。このすばらしい緑の自然環境は、将来にわたって残しておくべきものと考えます。並木の保護や良好な景観の保全に努めます。また、市民の憩いの場となる公園の整備をより一層、図りたいと思います。公園づくりの際には、地域住民の意見を反映すると共に、市民のライフスタイルに合わせるよう努めます。

太陽光発電を使った街灯などを増やしていきます。

地域住民ボランティアの防犯パトロールやキャンペーンを一層支援し、幅広く防犯に取り組むNPO・市民活動団体への支援も積極的に行います。また、警察・学校・行政などの連携により地域の防犯機能を強化し、特に子供や高齢者が安心・安全に暮らせる都市づくりを推進します。
□「市民活動支援センター」の開設で、NPO活動の促進

民間建物耐震化を支援し、災害拠点としての日大光が丘病院、順天堂大学練馬病院の整備を行います。また、災害が起こったとき、高齢者の身体にハンディーキャップを持った人など、いわゆる災害弱者のために、充分な救出・救助ができるような救援ボランティアネットワークづくりをします。

□たとえば、練馬区の大学と連携していくことにより、産業と大学の知識が共有され、練馬区に還元できるようなシステムをつくります。具体的には、市の空き施設を利用し、行政・事業体とのコミュニケーション・スペースをつくり、そこから区内の産業発展・活性化につながるような行政を目指します。

私は、練馬区を商業・サービス機能が集積し、文化・福祉機能が整備された自立型の区としたいと考えています。地域の新産業を振興すると共に、地元の中小企業や商店街の活性化を多面的に行います。オンライン上にショッピングモールの設置をし、企業のネット化も促進したいと思います。

練馬区の農地面積は都内で八王子、町田に次いで三番目の広さを持っています。また、緑黄色野菜の生産量は１４５万人分の消費量に相当し、奈良県や岩手県の年間消費量を賄うことが出来ます。こうした恵まれた環境を次世代に伝えていくことが私の義務だと思っています。
□農業保全地域指定、生産緑地の追加指定、遊休農地の有効活用
□農業保全基金創設
□農業後継者育成援助
□農家による農業講座開設

長引く景気低迷で税収不足が慢性化する中、行政改革は急務です。本当に自治体が行うべき業務を見直し、併せて組織改革を進めることで、「納税者」の視点を大切にした行政運営をすべきです。
□業務棚卸
業務の棚卸を行い、「不要な業務・必要な業務」「電子化できる業務・電子化できない業務」「対面業務・机上業務」などを整理して、電子情報の流れ、書類の流れ、金の流れ、物の流れが効率よく流れる、「情報流通」のしくみを設計し直すべきです。